空き家増加と人口減少の因果関係

～なぜ人口が減ると家が余るのか？～

1. 基本構造：家は減らないが、人は減る

項目	数値の推移（全国）
人口（総務省）	2008年約1億2,808万人 → 2023年約1億2,400万人（減少中）
総住宅数	2008年約5,750万戸 → 2023年約6,300万戸（増加中）
空き家数	2008年約750万戸 → 2023年約900万戸（急増中）

→ 人口は減っているのに、住宅は増え続けている
　＝ 住宅余り → 空き家増加

2. 人口減少が空き家を生む3つの構造的メカニズム

① 世帯数の減少と高齢化による「住まいの余り」

核家族化・単身化が進み、1世帯あたりの人数が減少
一人暮らしの高齢者が亡くなる → 家がそのまま残る
相続人は都市部在住 → 管理せず放置 → “その他空き家”化

② 若者の都市部流出 → 地方住宅の“取り残し”

進学・就職で若年層が都市部へ集中
実家は空き家に → 管理コスト高く放置
農村・中山間地ほど深刻（限界集落化）

③ 人口減が住宅需要を萎縮させ「流通しない家」化

地方では“売りたくても売れない住宅”が急増
空き家バンクなどでもマッチしないケースが多数

住宅は「商品」ではなく「遺物」になりつつある

3. 相関データ：空き家率と人口減少率

例：総務省「住宅・土地統計調査」「国勢調査」から抜粋（2023）

都道府県	空き家率	人口増減率（10年）	コメント
山梨県	21.3％（全国1位）	−6.2％	高齢化＋東京近郊の空洞化
高知県	20.3％	−10.3％	過疎・高齢化・都市流出
秋田県	18.9％	−13.4％	高齢化全国1位・深刻な人口流出

→ 空き家率が高い県は例外なく人口減少率も高い

4. 10年後に起きる「空き家爆発」の連鎖

毎年50〜60万人規模で人口が減少中
1人が亡くなるたびに、1戸の空き家が生まれるケースも
相続放棄・管理放置により、特定空き家・倒壊リスクの住宅が激増

国の試算では、2033年には 空き家が2,150万戸を超える可能性も（全住宅の3戸に1戸）【野村総研・日本総研等】

因果関係のまとめ

対応策の方向性（抜本策が必要）

領域	対応の例
相続・登記	所有者不明土地の法整備、登記義務化（2024年開始）
流通支援	空き家バンク高度化、移住補助、仲介支援
住宅再活用	リノベ支援、用途変更（店舗・拠点施設など）
地方への人流政策	テレワーク・2拠点居住・若年移住補助など

結論

空き家の増加は単なる人口減少の“結果”にとどまりません。それは、地域社会にさらなる縮小圧力をかける“加速要因”としても作用し、両者は密接な「相互連鎖関係」にあります。

人が減ることで家が空く。家が空くことで景観が悪化し、治安や資産価値も下がる。地域の魅力が失われ、さらに人が出ていく。この“負のスパイラル”が、特に地方の中山間地域や限界集落で顕著です。空き家が放置されることで周囲の住民の生活環境が悪化し、地域への投資や移住者誘致も難しくなる。結果として、人口流出に拍車がかかります。

この連鎖を断ち切るには、住宅政策だけでなく、「人口政策」「地域経済政策」を包括的に組み合わせた“総合戦略”が不可欠です。

まず住宅政策としては、空き家の除却・利活用・リノベーション支援の徹底と、需給バランスに見合った住宅供給の抑制が求められます。「新築推奨」から「ストック活用」へのパラダイムシフトが必要です。

次に人口政策では、移住・定住促進はもちろん、地方で子どもを産み育てやすい環境づくり（保育、教育、医療、雇用など）の強化が重要です。加えて、若者や高齢者が安心して暮らせる地域設計＝「縮退都市の設計」が避けられません。

最後に地域経済の再構築です。住む理由＝「しごと」「つながり」「暮らしの価値」をどう創出するかが鍵です。観光やテレワークの一時的誘致ではなく、地域固有の産業育成や地域資源活用型の小規模経済モデル（例：地産地消・エネルギー地産・農林漁業×6次産業化）を持続可能に育てる必要があります。

つまり、空き家問題とは「家の問題」ではなく、「人の流れ・地域の仕組み・経済の仕方」が歪んでいることの象徴です。解決には、行政、住民、企業、金融機関など多様な主体が「点」ではなく「面」として再設計に関わることが求められています。