空き家増加と人口減少の因果関係 ～なぜ人口が減ると家が余るのか？～ 1. 基本構造：家は減らないが、人は減る 項目 数値の推移（全国） 人口（総務省） 2008年 約1億2,808万人 → 2023年 約1億2,400万人（減少中） 総住宅数 2008年 約5,750万戸 → 2023年 約6…

地方創生が無理ゲーだと思う理由をデータでみる 以下のテーブルはGDP下位20位を可視化したものです。(データが公開されている最新のもの2022年度の国内総生産からのデータです。) ランク 都道府県 名目GDP（億円） 備考 47位 鳥取県 17,082 最小県。人口・経…

～統計に現れない“使える家”と“使われない家”の本質～ はじめに：日本の住宅数は余っている？ 「日本には空き家が多い」と耳にする一方で、「住宅不足が深刻」といった報道もあります。これは一見矛盾しているように見えますが、「住宅ストック」と「空き家…

～高齢化・交通不便・都市近郊の矛盾する現実～ はじめに：なぜ山梨県なのか？ 日本全国で増加する空き家問題の中で、**山梨県の空き家率は2023年時点で全国1位（21.6％）**に達した。人口減少・高齢化が加速度的に進行する中、同県では「空き家＝地域課題」…

日本各地で進む過疎化。空き家、閉店する商店街、消える公共交通。そして、それを食い止めようと導入されてきた「地域おこし協力隊」や地方創生交付金。しかし、実際には十分な成果を上げられず、撤退や制度見直しに至る自治体も少なくありません。 その背景…

「東京に行けば稼げる」「地方は給料が低いから不利」。そんな常識をあなたも一度は耳にしたことがあるかもしれません。 しかし、私たちの生活にとって重要なのは、「額面の収入」ではなく「可処分所得」＝手元に残るお金であり、さらに時間のゆとりや物価の…

結局、稼げる仕事がある場所に人は集まる 近年、政府が推進してきた「地方創生」政策は、人口減少・少子高齢化に直面する地方の再生を目的として、さまざまな補助金や交付金、構想が展開されてきた。ICTやDXの導入、移住促進、地域資源を活用した観光振興な…

「地方創生」の取り組みが全国各地で展開される中で、特に深刻な課題として浮かび上がっているのが「人材不足」と「移住・定住の困難さ」です。都市部への人口集中が続く一方で、地方では働き手や担い手が不足し、地域の持続可能性が揺らいでいます。この記…

地方創生における「地方」の定義とは？ 「地方創生」という言葉は2014年の第二次安倍政権で打ち出されて以来、地域活性化の旗印として多くの政策やプロジェクトに掲げられてきました。しかし、ここで立ち返りたい問いがあります。それは「そもそも『地方』と…

「地方創生」という言葉が登場してから10年。さまざまな取り組みが進められているにもかかわらず、地方の暮らしはますます厳しくなっていると感じる人は多いのではないでしょうか。 その理由の一つが、「インフラ」と「基幹サービス」の急速な縮小です。とり…

2014年に政府が「地方創生」を旗印に掲げてから10年。移住支援、起業促進、観光開発など、地方活性化に向けた様々な施策が展開されてきました。しかし、地方の現実を見渡すと、むしろ衰退の速度は加速しているようにも感じられます。 その最大の要因の一つが…

「地方創生」という言葉は、今や国の重要政策の一つとして広く認知されるようになりました。2014年、安倍政権下で「地方創生担当大臣」が新設され、「まち・ひと・しごと創生本部」が発足。以降、移住支援、関係人口の創出、地域おこし協力隊など、様々な施…

近年、「地方創生」が叫ばれる一方で、地域社会は依然として深刻な人口減少と少子高齢化に直面しています。特に地方における若年層の流出と高齢化の進行は、地域社会の持続可能性を根底から揺るがす深刻な問題です。 しかし、ほんの数十年前、日本は「人口が…

日本では2014年、安倍政権のもとで「地方創生」という言葉が政府の正式な政策スローガンとして打ち出されました。「東京一極集中の是正」「地域経済の再生」「人口減少社会への対応」などを目的として、国と地方が連携しながら多くの施策が進められてきまし…

地方移住をしたい場合でも土地付き古民家の購入は焦ってするべきではない。少なくともその理由がわかれば思いとどまってもらえると思う。